個人情報は誰のもの? 〜学校健診9年分のデータ活用〜

2019年2月17日 18時43分 | カテゴリー: 活動報告

445 4649! はつらつレポートNo.155(2016年2月15日号)はつらつ4コマより

昨年12月の文教経済委員会でなされた驚きの報告。中学3年生卒業時、小学校1年生からの9年分の学校健診の結果を、個人が特定できないように加工し、生活習慣病予防の研究等に使えるように、ビッグデータとして活用できるよう、一社)健康・医療・教育情報評価推進機構に提供することにしたとのこと。こどもたち1人1人の健診情報は、学校生活で必要だから在学中管理しているだけであって、その情報は、学校の所有物でも、ましてや教育委員会の所有物でもありません。医療に対する関わり方、考え方は人それぞれですし、生き方そのものに直結することです。

もしも、「たばこは体に悪い。八王子市の喫煙率を調べ、喫煙率を下げるために、目標値をたて、喫煙者には禁煙治療を無料で受けられるような施策を」とか、「出生前診断が妊婦健診に組み込まれたり」したら、どう感じますか?健康寿命延伸のため、医療の研究のためであれば、何でも「良いこと」なのでしょうか?病気や障害を否定するような優性思想となりかねません。人権、倫理観に係る重要な問題だと強く危惧しています。

データの使用目的が是か非かという問題以前に、個人情報は誰のものなのか。今、学校教育の現場では、アクティブラーニングといって、「自分の頭で考える、グループワークなど、人と対話をする」ことが求められています。しかし一方で、子ども自身の個人情報が、世の中のために、と勝手にまとめてつかわれていく。子どもたちに説明し、使ってもらうかやめておくか、自身の頭で考えるきっかけを与えて、「協力したいと思った人が同意をする(=オプトイン」、といった方法をとるべきです。実態は、「同意しない場合は、直接機構に連絡を(=オプトアウト)」となっています。このような重大な決定が、学校から子どもを通じて配布される、お手紙一枚で知らされるとは(9年分の情報なのに、中3しか知らされない)ありえません。広く市民に周知をすべきです。

現在国会でも、「自衛官募集のための、自治体の協力」について、様々論争が起こっています。個人情報保護法が2017年5月に改正され、個人が特定できないように加工したデータを、ビッグデータとして活用できるようになりました。自治体に必然的に集まる大量の個人情報が勝手に使われないよう、意識しないといけないと危惧しています。2017年6月一般質問にて詳しく質疑を行いました。ぜひお読みください。